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建設業など各種許認可・遺言相続手続・在留資格(ビザ)や帰化に関する業務情報

兵庫(神戸)・大阪・近畿圏で活動する行政書士の、建設業(経審)・宅建業免許・産廃収集運搬業・その他の各種許認可、入国在留審査・各種ビザ・その他外国人に関する手続、各種法人設立、遺言相続に関する手続など、行政書士業務に関する情報を提供します。

帰化要件 簡易帰化 

日本人と一定の身分関係がある人の場合、普通帰化の要件が一部緩和された「簡易帰化」を申し立てることができる場合があります。

国籍法第6条

1 日本国民であった者の子(養子を除く。)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの

2 日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父もしくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの

3 引き続き10年以上日本に居所を有する者

上記のいずれかに該当する場合、普通帰化における住所要件を有していなくても、帰化の申請ができる場合があります。

国籍法第7条

1 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、現に日本に住所を有するもの

2 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ引き続き1年以上日本に住所を有するもの。

上記のいずれかに該当する場合、普通帰化における住所要件及び能力要件が緩和され、帰化の申請ができる場合があります。

国籍法第8条

1 日本国民の子(養子を除く。)で、日本に住所を有するもの

2 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの

3 日本の国籍を失った者で日本に住所を有するもの

4 日本で生まれ、かつ出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

上記のいずれかに該当する場合、普通帰化における住所要件、能力要件及び生計条件が緩和され、帰化の申請ができる場合があります。

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( 2008/10/31 11:29 ) Category 帰化に関すること | TB(0) | CM(0)

帰化要件 普通帰化 

普通帰化には以下の要件があります。それぞれにあたるかどうかについては、さらに具体的な事実の検討が必要です。

住所要件(国籍法5条1項1号)
引き続き5年以上日本に住所を有すること。

能力要件(国籍法5条1項2号)
20歳以上であって、本国上でも能力者であること。

素行要件(国籍法5条1項3号)
素行が善良であること。きちんと税金を納めているか、前科がないかなどが考慮されます。

生計要件(国籍法5条1項4号)
自己、または配偶者その他、生計を一にする親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。

国籍要件(国籍法5条1項5号)
現在国籍を有しないこと、または、日本国籍を取得することによって現在有している国籍を喪失すること。

憲法遵守要件(国籍法5条1項6号)
日本国憲法や日本政府を破壊させるような思想をもっていないこと、 また破壊させることなどを企てる政党や団体を結成したり、そのような団体に加入していないこと。

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( 2008/10/30 14:31 ) Category 帰化に関すること | TB(0) | CM(0)

帰化申請手続きのスケジュール 

帰化を申請してから、許可されるまでのおおまかなスケジュールは以下の通りです。

1 申請に必要な書類の作成・収集
    ↓ 
2 法務局へ申請
    ↓ 
3 法務局の担当官と面接
    ↓ 
4 (許可されれば)官報に公示し、法務局から本人に通知
    これで帰化手続き自体は終了です。
 
 帰化申請から面接まで約2~3ヶ月、面接から許可までに約4~6ヶ月がかかります。全体では一年近くかかることになります。

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( 2008/10/29 15:11 ) Category 帰化に関すること | TB(0) | CM(0)

帰化とは 

 「帰化」とは、日本国籍を持たない人が自分の意志で日本の国籍を取得することをいいます。
 法務大臣に「日本人になりたい」旨を申請し、許可された時に日本国籍が与えられます(国籍法4条)。
 帰化には、普通帰化(法5条)、簡易帰化(法6条,7条)、大帰化(法9条)の3種類があり、それぞれ要件が異なります。
 普通帰化は一般の外国人を対象としており、簡易帰化はわが国に特別の血縁又は地縁のある外国人(日本人の配偶者など)を対象としています。大帰化は、日本に特別の功労があるような外国人に対して例外的に認められるもので、特に要件というのはありません。

 帰化は、申請すれば必ず許可されるというものではなく、帰化条件を充足した者に対して法務大臣の許否の判断が下されるものです。適切な申請により帰化が認められるよう、専門家のアドバイスを受けられることをお勧めします。
 行政書士は、ご本人に代わって帰化の申請書類を作成することが出来ます。

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( 2008/10/29 14:50 ) Category 帰化に関すること | TB(0) | CM(0)

告訴・告発の代理 

 告訴とは、犯罪の被害者及び法で定められた者が捜査機関に特定の犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。
 他方で告発とは、被害者以外の第三者が捜査機関に特定の犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。
 いずれも、犯人の処罰を求める意思表示を含んでいる点で被害届けや盗難届けと異なります。
 告訴については代理人により行うことが刑事訴訟法上認められていますが、告発については明文がなく代理は認められないと考えられています。

 行政書士の告訴・告発に関する職務内容は以下の通りです。
(提出先) 警察・労働基準監督署など
(職務内容) 告訴・告発状の作成 
        告訴代理
         (行政書士法第1条の3.一号)

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( 2008/10/28 20:05 ) Category 未分類 | TB(0) | CM(0)

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( 2008/10/24 00:45 ) Category 未分類 | TB(0) | CM(0)

入札参加資格審査のインターネット一元受付 

 国土交通省から、平成21・22年度の定期競争参加資格審査のインターネット一元受付の実施要領が発表されています。
 一元受付を利用するには、パスワードを受け取り、申請用の入力プログラムをダウンロードする必要があります。
 申請にあたっては経営事項審査を受けていることが必要ですが、平成20年4月1日付けで改正された新しい基準による審査(再審査を含む)の総合評定値通知を受けている必要があります。
 なお、今回から行政書士の代理申請への対応(行政書士電子証明書利用)が行われています。

申込みなどのスケジュールは以下のとおりです。
(1)パスワード申込受付期間平成20年11月4日(火)~平成20年11月28日(金)
 ↓
(2)納税証明書の送信期間平成20年11月4日(火)~平成21年1月15日(木)
 ↓
(3)入力プログラムダウンロード期間平成20年11月4日(火)~平成21年1月15日(木)
 ↓
(4)申請用データ受付期間平成20年12月1日(月)~平成21年1月15日(木)

詳細については私の所属する行政書士神戸移民法務事務所までお問合わせください。お問合わせ・ご質問フォームからメールをいただければ、初回のみ無料にて返信させていただきます。

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( 2008/10/22 11:40 ) Category 建設業許可 | トラックバック(-) | コメント(-)

美容院開設届出代行 神戸・大阪・近畿 

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所でも、神戸・大阪・近畿圏において美容院を開設しようとお考えの方に対し、美容院開設届の作成・提出手続きを代行いたしております。開店前の施設検査にも立ち会います。

 手続サポートの詳細・費用についてはご相談ください。お問合わせ・ご質問フォームからメールをいただければ、初回のみ無料にて返信させていただきます。

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( 2008/10/16 10:45 ) Category 美容院関係 | トラックバック(-) | コメント(-)

美容院開設許可 

 美容院を開設・移転・閉鎖するときは保健所に届け出なければいけません。
 設備基準に違反したり届出を怠った場合、美容師免許の取り消しや停止、美容室の閉鎖、罰金などの行政処分をうけるおそれがありますので、適切な届出が必要です

 美容院を開設するには構造や設備に一定の基準があり、それをクリアしていなければいけません。 各都道府県で若干の違いがありますが、おおよその基準は以下の通りになります。
1.消毒施設を設けること
2.採光、照明及び換気を十分にすること
3.区分された作業場及び待合所とし、住居等と区画すること
4.原則として作業場の面積が9.9平方メートル以上あること

 必要となる資料は以下のとおりですが、こちらも各都道府県で若干の違いがあります。
1.美容所開設届
2.構造設備の概要書
3.従事者名簿
4.美容師免許証
5.美容師の結核、皮膚疾患の有無に関する医師の診断書
6.施設の平面図、案内図
7.営業者が法人の場合は、登記簿謄本、社印、代表者印(登記印)

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( 2008/10/15 10:15 ) Category 美容院関係 | トラックバック(-) | コメント(-)

行政書士試験 記述式 

 ここ数年の行政書士試験の難化はかなり急激です。
 科目にもよりますが、10年前位の試験とは全く別の試験といっても過言ではありません。
 特に、二年前から導入された記述式試験(具体的事案に対する法的解決方法などを、40字程度で説明するもの)は、他の資格試験にはない独特のものであり、過去問が二年分しかないことともあいまって受験生を苦しめています。
 行政書士試験の講師として運営しているブログでは、オリジナル問題と解答例、採点ポイントをご紹介しています。受験生の方は、是非こちらもご覧ください。→行政書士・公務員試験短期合格支援ブログ

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( 2008/10/09 00:40 ) Category 講師業 | トラックバック(-) | コメント(-)

行政書士・公務員試験短期合格支援ブログ 

 行政書士試験・公務員試験の講師もしています。
 受講生に向けて私なりの受験情報を発信するため、受験専用ブログも運営しています。関心のある方は御覧下さい→行政書士・公務員試験短期合格支援ブログ

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( 2008/10/08 00:23 ) Category 講師業 | トラックバック(-) | コメント(-)

法定後見制度と任意後見制度のちがい 

 法定後見制度は、現在既に判断能力がない、または衰えた方について、後見人が法律行為を代理することで保護・支援する制度です。ご本人を支援する後見人は、家庭裁判所が決定し、支援(代理)する内容は、法律で決められています。
 一方で任意後見制度は、将来ご本人の判断能力が低下したときに備え、財産管理や介護サービスへの申し込みなど、支援して欲しい法律行為を具体的に定め、それを代理してくれる後見人をあらかじめ定めておく制度です。したがって、ご本人を支援する後見人を、ご自分で決めることができます。支援(代理)する内容も契約で定めますから、法定後見制度よりも柔軟に定めることができます。
 その他にも様々な違いがあります。ご本人の状態や環境に応じてよりふさわしい方を選ぶことになりますので、詳細はご相談ください。

 手続サポートの詳細・費用についてはご相談ください。お問合わせ・ご質問フォームからメールをいただければ、初回のみ無料にて返信させていただきます。

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( 2008/10/07 08:57 ) Category 成年後見制度 | トラックバック(-) | コメント(-)

任意後見制度 神戸・大阪 

 任意後見制度とは、将来、認知症などで判断能力が低下することなどを考え、本人に判断能力があるうちに信頼する人と後見契約を結んでおく制度です。そうすることで、判断能力が低下した後、任意後見人が本人を代理して法律行為を行うことにより、本人の意思に従った保護・支援が可能になります。家庭裁判所により選任される任意後見監督人が、任意後見人の職務を監督しますので、安心して利用できる制度になっています。
 信頼できる受任者と委任事項(代理権を与える内容)を決めて、公証役場で公正証書により契約を締結します。契約ですから、解除(取りやめ)することも可能です。
 受任者は、未成年であるなど法律で定められた一定の欠格事由に該当しなければ、ご家族、親戚の方でもなることができます。行政書士も任意後見契約業務を扱っています。
 権限以上の事はしてほしくない、判断能力が落ちても正気に戻っているときにした判断を取り消してほしくない、後見人を自分で選びたい、とお考えの方に向いている制度です。また、通常の事務委任契約と同時に締結しておくことで、判断能力が衰える以前から、法的サポートを頼めることなどが利点です。
 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所でも、任意成年後見制度についてのご相談・後見人の受任を承っております。近畿圏にかぎらず、遠方の方へのサポート体制も整えております。まずはお気軽にご相談ください。

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( 2008/10/06 16:24 ) Category 成年後見制度 | トラックバック(-) | コメント(-)

法定後見制度 

 法定後見制度とは、家庭裁判所によって選任された成年後見人等(本人の判断能力の程度に応じて「成年後見人」「保佐人」「補助人」に分かれます)が、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が法律行為をする際に同意を与えたり、同意無しに行った本人の法律行為を取消したりすることで、本人を保護・支援する制度です。
 成年後見人等には、本人の親族以外に第三者が選任されることもあります。また、成年後見人等を監督する、成年後見監督人等が選任されることがあります。
 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所でも、成年後見等についてのご相談・申立てのお手伝いを承っております。お気軽にご相談ください。

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( 2008/10/06 16:11 ) Category 成年後見制度 | トラックバック(-) | コメント(-)

成年後見制度 

 成年後見制度とは・・・
 認知証や精神疾患などで判断能力が不十分な方は、意思表示の必要な法律行為をするのが困難な場合があります。例えば、預貯金などの財産の管理や、介護サービスの契約などです。
 また、自分にとって不利益な契約が判断できなければ、悪徳商法などの被害にあうことも考えられます。
このような方々に代わって後見人が法律行為を行い、保護・支援していくのが成年後見制度です。
 成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。
( 2008/10/06 16:01 ) Category 成年後見制度 | トラックバック(-) | コメント(-)
プロフィール

gyouseikawano

Author:gyouseikawano
河 野 聡(かわのさとし)

行政書士大阪移民法務事務所所属・入国在留審査関係申請取次行政書士

在留資格(VISA・ビザ)・帰化手続サポートセンター【兵庫(神戸)・大阪・京都・近畿】←是非こちらもご覧ください。

行政書士試験・公務員試験講座講師
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行政書士神戸移民法務事務所←これまで所属していた事務所のサイトです。是非ご覧ください。

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