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建設業など各種許認可・遺言相続手続・在留資格(ビザ)や帰化に関する業務情報

兵庫(神戸)・大阪・近畿圏で活動する行政書士の、建設業(経審)・宅建業免許・産廃収集運搬業・その他の各種許認可、入国在留審査・各種ビザ・その他外国人に関する手続、各種法人設立、遺言相続に関する手続など、行政書士業務に関する情報を提供します。
月別アーカイブ  [ 2008年11月 ] 

兵庫県行政書士会 市民相談センター 

兵庫県行政書士会では、下記要領にて市民相談を行っております。

相談方法 電話または面談(要予約)
相談日・相談受付 毎月 第2・第4 火曜日 午後1時~午後4時
専用電話 078-361-1399(代)
相談内容
第2(火) 交通事故の保険金請求手続の相談
相続・契約など、その他全般の相談
第4(火) 入管手続・帰化申請などの外国人関係の相談
相続・契約など、その他全般の相談
場所 兵庫県行政書士会 事務局

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( 2008/11/30 00:26 ) Category 未分類 | TB(0) | CM(0)

産業廃棄物の収集・運搬業の許可申請に関する講習会 大阪 

産業廃棄物の収集・運搬業の許可申請に関する講習会が、平成20年12月10日(水)~12月11日(木) に開催されます。場所は大阪府農林会館です。まだ空席があるようですので、許可の取得をお考えの方はお問合わせください。

この講習は、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物収集運搬業の許可を新たに受けようとする業者関係者等が産業廃棄物の適正な処理を行うための必要な専門的知識と技能を習得することを目的としています。

財団法人日本産業廃棄物処理振興センター←日本産業廃棄物処理振興センターのサイトです

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所でも、兵庫(神戸)・大阪・近畿圏において産業廃棄物収集運搬業許可申請をしようとお考えの方に対して、申請の代行およびサポートをおこなっております。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。

当ブログの問合わせフォームからご相談いただければ、初回の相談のみ無料にて返信させていただきます。お気軽にお問合わせください。 

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( 2008/11/29 00:02 ) Category 産廃収集運搬業ニュース | TB(0) | CM(0)

産業廃棄物収集・運搬業の許可申請に関する講習会 兵庫(神戸) 

産業廃棄物の収集・運搬業の許可申請に関する講習会が、平成20年12月 4日(木)~12月 5日(金) に開催されます。場所は兵庫県中央労働センターです。まだ空席があるようですので、許可の取得をお考えの方はお問合わせください。

この講習は、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物収集運搬業の許可を新たに受けようとする業者関係者等が産業廃棄物の適正な処理を行うための必要な専門的知識と技能を習得することを目的としています。

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( 2008/11/28 10:29 ) Category 産廃収集運搬業ニュース | TB(0) | CM(0)

兵庫県行政書士会無料相談会のご案内 

兵庫県行政書士会神戸支部では定期的に無料相談会を行っております。
12月は下記日程で行われます。

2008年12月03日(水) 13:00~16:00 神戸国際協力交流センター
2008年12月07日(日) 10:00~16:00 そごう神戸店
2008年12月17日(水) 13:00~16:00 神戸国際協力交流センター


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( 2008/11/28 00:08 ) Category 未分類 | TB(0) | CM(0)

株券電子化制度に関する法律の施行期日に関する閣議決定 

株券電子化制度を規定した「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行期日を、平成21年1月5日とすることを内容とする政令案が11月14日に閣議決定されたようです。

株券電子化とは、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を証券会社等の口座において電子的に行うこととするものです。

株券電子化の主なメリットは、
①株券の紛失、盗難、偽造等のリスクの削減
②株券発行、受渡し、名義書換等のコストの削減
③株主管理の効率化
などであり、利用者の安全性・効率性・利便性の向上に資するものです。

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( 2008/11/27 12:15 ) Category その他のニュース | TB(0) | CM(0)

第20回 京都留学生音楽祭 

11月30日(日)、京都会館第2ホールで第20回京都留学生音楽祭が開催されるようです。
広告によると、「次の時代を担う、世界各国の留学生と音楽を通して市民レベルの国際交流を図ろうとするもので、各国の留学生がお国自慢の音楽や舞踊を披露してくれ」る、そうです。

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( 2008/11/27 10:31 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

出国命令制度とは 

出国命令制度とは
不法残留(オーバーステイ)等をしている外国人は,入国管理局に身柄を収容の上、強制送還されることになっています。強制送還後、5年間(事情によっては10年間)は日本に入国できません。
しかし、不法残留している外国人が、自ら入国管理局に出頭して帰国を希望する場合、一定の要件を満たすことを条件に、出国命令という制度により入国管理局に収容されることなく出国することができます。出国命令により出国したときは、日本に入国できない期間も1年間となります。

出国命令の要件
①速やかに出国することを希望し、自ら入国管理局に出頭したこと。
②不法残留している場合に限ること。
③窃盗その他一定の罪により懲役刑等の判決を受けていないこと。
④これまでに強制送還されたり、出国命令により出国したことがないこと。
⑤速やかに出国することが確実であること。

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( 2008/11/27 00:16 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

偽装滞在摘発へ新たな法整備 外国人情報を一元化へ 

 外国人が虚偽の在留資格で入国・就労する偽装結婚や偽装研修の横行を防ぐため、政府は来年から5年計画で、外国人の偽装滞在の取り締まりを本格化させる方針を固めたようです。新たな在留管理制度などの法整備で外国人情報を一元化し、偽装結婚あっせん罪の創設も検討するようです。

 日本人との結婚などを装って日本での在留資格を取得する偽装滞在は、来日外国人の増加とともに問題化しています。
 中でも、日本人との婚姻届を提出し、「日本人の配偶者」の在留資格を得て入国しながら一度も同居せずに飲食店などで働く偽装結婚や、工場などを受け入れ先に「研修生」として入国し、別の勤務先で働くケースが目立ちます。

 法務省が来年の通常国会に法案提出を目指している新たな在留管理制度は、自治体の登録証明書を廃止し、入国管理局が「在留カード」を発行して居住地などを把握するようです。
 また、留学先、就学先や研修先に情報を求めることができ、外国人情報が入管に一元化されることとなるようです。

 当然のことですが、日本に滞在する外国人は自らの有する在留資格に即した生活を営まなければなりません。特に留学生のアルバイトなど、許されるかどうか複雑な場合もありますので、誤った認識のために資格外活動をしてしまうことのないように注意が必要です。


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( 2008/11/26 09:51 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

建設業法の一部改正 監理技術者講習受講の義務化 

 建設業法の一部改正により、平成20年11月28日から公共工事だけでなく、重要な民間工事に配置する監理技術者にも「監理技術者講習」の受講が義務付けられました。
 この改正により、平成20年11月28日以降は「監理技術者講習修了証」と「監理技術者資格者証」の両方を携帯し、発注機関の請求に応じて提示しなければならなくなったようです。

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( 2008/11/23 02:50 ) Category 建設業関係ニュース | TB(0) | CM(0)

出入国記録カード(EDカード)の様式の変更について 

 出入国管理及び難民認定法施行規則の改正により、出入国記録カード(EDカード)の様式が改正されました。
 平成20年11月19日をもって経過措置期間が終了し、11月20日以降旧様式のEDカードは使用できなくなっているようです。

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( 2008/11/23 00:05 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

大学卒業後も継続して起業活動を行う外国人留学生の卒業後の継続在留 

大学(院)を卒業(修了)後、180日以内に会社法人を設立・起業して「投資・経営」に在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる留学生について、卒業した大学による推薦を受け、起業に必要な資金や事務所が確保されているなど、一定の条件を満たしている場合には、「短期滞在」への在留資格変更と在留期間の更新が認められ、最長で卒業後180日間滞在することが可能な場合があります。
条件については複雑になっており、慎重な検討が必要となります。

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( 2008/11/22 00:05 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

監理技術者講習 京都 

 監理技術者講習とは、特定建設業者が工事発注者から直接請負った建設工事を、3,000万円(建築一式工事の場合は、4,500万円)以上の下請契約に基づいて工事施工する場合に、建設業法第26条第2項により工事現場に配置しなければならない監理技術者に、同法第26条第4項の規定により義務づけられている講習です。
 建設業法の一部改正(平成18年12月20日、法律第114号)により、平成20年11月28日から、公共工事だけでなく、重要な民間工事に配置する監理技術者も公共工事と同様に「監理技術者講習」の受講が必要となりました。
 京都では、京都工業会館において12月12日に行われるようです。詳細は全国建設研修センターのサイト href="https://www.koushu-navi.jp/koushu/lcm03.php でご確認ください。
( 2008/11/21 00:07 ) Category 建設業関係ニュース | TB(0) | CM(0)

監理技術者講習 兵庫(神戸) 

 監理技術者講習とは、特定建設業者が工事発注者から直接請負った建設工事を、3,000万円(建築一式工事の場合は、4,500万円)以上の下請契約に基づいて工事施工する場合に、建設業法第26条第2項により工事現場に配置しなければならない監理技術者に、同法第26条第4項の規定により義務づけられている講習です。
 建設業法の一部改正(平成18年12月20日、法律第114号)により、平成20年11月28日から、公共工事だけでなく、重要な民間工事に配置する監理技術者も公共工事と同様に「監理技術者講習」の受講が必要となりました。
 兵庫では、三宮研修センターにおいて1月16日に行われるようです。詳細は全国建設研修センターのサイト href="https://www.koushu-navi.jp/koushu/lcm03.php でご確認ください。
( 2008/11/20 00:03 ) Category 建設業関係ニュース | TB(0) | CM(0)

監理技術者講習 大阪 

 監理技術者講習とは、特定建設業者が工事発注者から直接請負った建設工事を、3,000万円(建築一式工事の場合は、4,500万円)以上の下請契約に基づいて工事施工する場合に、建設業法第26条第2項により工事現場に配置しなければならない監理技術者に、同法第26条第4項の規定により義務づけられている講習です。
 建設業法の一部改正(平成18年12月20日、法律第114号)により、平成20年11月28日から、公共工事だけでなく、重要な民間工事に配置する監理技術者も公共工事と同様に「監理技術者講習」の受講が必要となりました。
 大阪では、天満研修センターにおいて12月4日と19日に行われるようです。詳細は全国建設研修センターのサイト href="https://www.koushu-navi.jp/koushu/lcm03.php でご確認ください。
( 2008/11/19 00:05 ) Category 建設業関係ニュース | TB(0) | CM(0)

特別管理産業廃棄物の収集・運搬業の許可申請に関する講習会 大阪 

特別管理産業廃棄物の収集・運搬業の許可申請に関する講習会が、平成20年11月26日(水)~11月28日(金)に開催されます。場所は大阪府農林会館です。まだ空席があるようですので、許可の取得をお考えの方はお問合わせください。

この講習は、廃棄物処理法に基づき、特別管理産業廃棄物処理業の許可を新たに受けようとする業者関係者等が産業廃棄物の適正な処理を行うための必要な専門的知識と技能を習得することを目的としています。

財団法人日本産業廃棄物処理振興センター←日本産業廃棄物処理振興センターのサイトです

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( 2008/11/18 00:05 ) Category 産廃収集運搬業ニュース | TB(0) | CM(0)

産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会 京都 

産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会が、11月18日(火)と19日(水)の両日開催されます。場所は京都JA会館((社) 京都府農協会館)です。まだ空席があるようですので、許可の取得をお考えの方はお問合わせください。

この講習は、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物処理業の許可を新たに受けようとする業者関係者等が産業廃棄物の適正な処理を行うための必要な専門的知識と技能を習得することを目的としています。 処理業者とは、収集運搬業者と処分業者を指します。

財団法人日本産業廃棄物処理振興センター←日本産業廃棄物処理振興センターのサイトです

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( 2008/11/17 14:03 ) Category 建設業関係ニュース | TB(0) | CM(0)

大阪国際交流センター主催 「大阪留学生音楽祭」 

2008年12月14日(日)15:30~18:15に、大阪国際交流センター主催の「大阪留学生音楽祭」が開催されます。大阪で学ぶ外国人留学生が母国の民族舞踊や音楽などを披露するイベントのようです。
http://www.ih-osaka.or.jp/i.house/大阪国際交流センター←大阪国際交流センターのサイトです

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( 2008/11/17 13:45 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

留学生の就職と在留資格変更申請(入国管理局) 兵庫(神戸)・大阪・近畿圏 

 外国人留学生が大学を卒業して日本の企業に就職する場合、在留資格を「留学」から「就労(人文知識・国際業務や技術)」へ変更しなければなりません。変更申請は毎年12月1日から入国管理局で受け付けています。
 就職が内定したからといって必ず変更が認められるわけではなく、大学で履修していた科目と就職先の職務内容が関連しているか、その職務内容が法令で定められている在留資格の該当要件に適っているかにより判断されます。また、就職先会社の経営の安定性・継続性も重要な判断材料となります。
 事情によっては時間がかかる可能性もありますので、早めに申請したほうがよいでしょう。

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所でも、兵庫(神戸)・大阪・近畿圏において在留資格変更の申請をしようとお考えの方に対して、申請の代行およびサポートをおこなっております。外国人留学生が出来るだけ早く、スムーズに日本企業で活躍できるよう、コンサルティングも行っております。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。

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( 2008/11/17 11:06 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

J.TEST実用日本語検定 

 明日16日は、外国人の日本語能力を判定する試験の1つである、「J.TEST実用日本語検定」の実施日です。
 外国人を採用する企業が増えているとはいえ、外国人にとって日本企業への就職はまだまだ狭き門です。日本語での意思疎通ができることは大きな武器になりますので、受験される方は頑張ってください。

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( 2008/11/15 00:05 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

日本板硝子と旭硝子のカルテル問題 

カルテルの話題が続きますが、日本板硝子の子会社と旭硝子が、欧州連合(EU)欧州委員会から、自動車用の板ガラス販売を巡るカルテル行為で制裁金の支払いを命じられたようです。
両社とも自らカルテルに関与していたわけではなく、買収した現地の子会社が過去にカルテルに加わっていたことの責任を問われたようです。
高額な引当金を計上している日本企業が狙い撃ちされている感もなくはないですが、欧米の当局が国際的カルテルの摘発を強化し、制裁金の引き上げなど厳罰化を進めていることは周知の事実なわけですから、大企業として脇が甘かった点は言い訳できないですね。しかも、円高・ユーロ安が進んで引当金が不足すれば予測以上の損失が出るでしょうし(会計上は特別損失になるのでしょうか)、株主総会でも責任追及されるでしょうね。

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( 2008/11/14 14:04 ) Category その他のニュース | TB(0) | CM(0)

液晶ディスプレーの販売で価格カルテル シャープに罰金1億2000万ドル 

米司法省の発表によれば、シャープ(日本)、LGディスプレー(韓国)、中華映管(台湾)のメーカー3社がパソコンなどに使われている液晶ディスプレーの販売で価格カルテルを結んでいたことを認め、合計5億8500万ドル(約550億円)の罰金支払いに同意したそうです。

罰金は、シャープが1億2000万ドル、LGが4億ドル、中華映管が6500万ドル。LGの4億ドルは、米国の独占禁止法違反としては過去2番目に高い金額だそうです。すごい金額ですね。

米司法省の発表によると、シャープは2001年4月から06年12月の間に、米アップルや通信機器大手の米モトローラにパソコンや携帯電話用の液晶ディスプレーを販売した際、他社と共謀して価格を決めていた(カルテル)とのこと。

液晶が幅広く利用されるようになった一方、業界の競争も厳しくなっていたようですから、カルテルで価格を維持して収益を確保しようとしたのでしょうね。

日本ではまだまだ「必要悪」という感の強いカルテルですが、欧米の影響もあり、国内でも厳罰化の流れは変わらないでしょうね。

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( 2008/11/14 13:38 ) Category その他のニュース | TB(0) | CM(0)

産業廃棄物収集運搬業許可の要件 

産業廃棄物収集運搬業許可の要件

産業廃棄物収集運搬業許可を受ける為には、大きく分けて以下の5つの条件を満たしている必要があります。許可後においても下記のいずれかに該当した場合は、許可の取り消し処分を受けるおそれがあります。

1 欠格要件に該当していないこと
申請者らが次のいずれにも該当しないことが必要です。

イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ハ 廃棄物処理法・浄化槽法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しない者
ニ 暴力団員の構成員である者
ホ その他の欠格事由

2 産業廃棄物収集運搬業講習会の受講

以下の方が講習会を受講しておかなければなりません

法人で申請する場合
申請者が法人の場合 代表者もしくは産業廃棄物の処理に関する業務を行う役員又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者

個人で申請する場合
当該者又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者

3 経理的基礎を有していること

産業廃棄物の収集運搬業を的確かつ継続的に行うことができる経理的基礎を有していることが必要とされています。
経理的基礎については、法人の場合は直前3 年分の貸借対照表・損益計算書、法人税の納税証明書、個人の場合は所得税の納税証明書、申請書の資産に関する調書などで確認されます。

4 事業計画を整えていること

産業廃棄物収集運搬業許可を申請する前に、適法かつ適切な事業計画を整えなければなりません。
具体的には次の通りです。
排出事業者から廃棄物の運搬の委託を受けることが確実で、産業廃棄物の種類や性状を把握できること
取り扱う産業廃棄物の性状に応じて、収集運搬基準を遵守するために必要な施設があること
搬入先が産業廃棄物を適正に処理できること
業務量に応じた収集運搬のための施設があること
適切な業務遂行体制が確保されていること

5 収集運搬に必要な施設

産業廃棄物が飛散・流出・悪臭漏れしないような運搬車や運搬容器等の運搬施設(または使用権限)を保有している必要があります。

その他にも複雑な用件がありますが、申請者の具体的事情や申請先機関によっても異なります。

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( 2008/11/13 15:15 ) Category 産業廃棄物収集運搬業許可 | TB(0) | CM(0)

産業廃棄物収集運搬業許可申請代行 兵庫(神戸)・大阪・近畿圏 

一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する市町村長の許可を受けなければなりません。 (廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第七条)

申請は、産業廃棄物を積む場所及び降ろす場所の双方の許可が必要となりますが、通過地の許可は必要ありません。

産業廃棄物処理業の許可の種類には、①産業廃棄物収集運搬業、②産業廃棄物処分業、③特別管理産業廃棄物収集運搬業、④特別管理産業廃棄物処分業、があります。
さらに、①②はそれぞれ積替え・保管を含むか含まないか、③④はそれぞれ中間処理業か最終処分業かという区別があります。

無許可で産業廃棄物の収集運搬業を行った場合、「五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」(法25条)されるおそれがあります。

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( 2008/11/13 15:03 ) Category 産業廃棄物収集運搬業許可 | TB(0) | CM(0)

鋼板カルテルで大手3社告発 

建材などに使う亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は独禁法違反(不当な取引制限)の罪で日新製鋼など3社を刑事告発したようです。
ほかに告発されたのは、「日鉄住金鋼板」と「淀川製鋼所」。「JFE鋼板」もカルテルに加わっていましたが、公取の強制調査実施前にカルテルを自主申告したため、平成18年1月施行の改正独禁法で新設されたリーニエンシー(自首減免)制度にもとづき、告発は見送られたようです。
関係者によると、日新製鋼など鋼板メーカー各社は平成14年ごろ、販売価格の下落や原材料費の高騰により業績が悪化していたため、カルテルを結んで販売価格を値上げすることを計画。営業担当部長らで構成する「部長会」を開き、商社経由で全国の問屋に販売する亜鉛メッキ鋼板を1キロ当たり10円値上げすることで合意。同年10月に実行し、その後も計5回にわたる価格調整を行っていたようです。

独占禁止法の教科書にそのまま出てくるような典型的なカルテルですね。大手がこれほどシンプルなカルテルをしなければならないほど、業界全体が苦しかったということでしょうね。

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( 2008/11/13 11:16 ) Category 建設業関係ニュース | TB(0) | CM(0)

資格外活動許可申請 兵庫(神戸)・大阪・近畿圏での申請取次ぎ 

 外国人留学生が放課後にアルバイトをする場合など、現在得ている在留資格に含まれない営利活動を行う場合には、資格外活動許可申請を行い、許可を得なければなりません。
 「留学」「就学」の在留資格を持つ者が学費その他の必要経費を補うためアルバイトをする場合、一定の時間内(週28時間以内【聴講生は週14時間以内】【就学生は一日4時間以内】)であれば、包括的な資格外活動の許可を受けることができます。
 ただし、風俗営業または性風俗関連のアルバイトはできません。

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( 2008/11/11 12:55 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

再入国許可申請 兵庫(神戸)・大阪・近畿圏での申請取次ぎ 

 日本に滞在(在留)する外国人が、一時的とはいえ日本から出国すると、これまで持っていた在留資格は自動的に失われてしまいます。そこで、旅行や本国への里帰り・出張などで一時的に出国し、すぐにまた日本へ戻って来る場合には、再入国許可申請をしておくことが必要となります。

 再入国が許可されるためには、再入国した後も出国前と同じ在留目的で在留することが必要です。また、出国前に得ていた在留期限内に再入国することも必要です。
 再入国許可の有効期間は最大限3年です。ただし、残りの在留期間が3年に満たない場合にはその在留期限までとなります。

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所でも、これまでの豊富な経験に基づき、兵庫・大阪・近畿圏において再入国許可申請をしようとお考えの方に対して、申請の取次ぎおよびサポートをおこなっております。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。

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( 2008/11/11 12:50 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

在留期間更新許可申請 兵庫(神戸)・大阪・近畿圏での申請取次ぎ 

 在留資格にはそれぞれ期間が定められています。許可された在留期間後も引き続き在留を希望する場合、延長(更新)を申請して許可を受けることができます。これが在留期間更新許可申請です。
 手続きは,地方入国管理局などで行わなければなりません。

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所でも、これまでの豊富な経験に基づき、神戸・大阪・近畿圏において在留期間更新許可申請をしようとお考えの方に対して、申請の取次ぎおよびサポートをおこなっております。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。

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( 2008/11/11 12:47 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

在留資格変更許可申請 兵庫(神戸)・大阪・近畿圏での申請取次ぎ 

 外国人留学生が日本の企業に就職して日本に滞在(在留)し続ける場合など、入国時の在留資格と異なる在留資格で在留し続ける場合、在留資格を変更する必要があります。その許可申請が在留資格変更許可申請です。
 在留資格の変更は、「法務大臣において在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、法務大臣の裁量により許可することができる」とされていますので、在留資格変更許可申請をしたからと言って、必ず許可されるというものではありません。

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所でも、これまでの豊富な経験に基づき、兵庫(神戸)・大阪・近畿圏において在留資格変更許可申請をしようとお考えの方に対して、申請の取次ぎおよびサポートをおこなっております。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。

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( 2008/11/11 12:46 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

在留資格認定証明書・交付申請 兵庫(神戸)・大阪・近畿圏での申請取次ぎ 

 在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人について、入国目的が入管法に定める在留資格のいずれかに該当していることを、地方入国管理局長があらかじめ認定したことを証明した文書のことです。在留資格認定証明書を取得してからビザ申請をすると短期間でビザ取得ができますし、上陸申請の際に提出することで上陸審査がスム-ズに行われることになります。
 在留資格認定証明書の交付は、就職予定先の雇用主や日本人配偶者など、日本にいる関係者が本人に代って地方入国管理局に申請できます。これが在留資格認定証明書交付申請です。

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所でも、これまでの豊富な経験に基づき、兵庫(神戸)・大阪・近畿圏において在留資格認定証明書の交付申請をしようとお考えの方に対して、申請の取次ぎおよびサポートをおこなっております。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。

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 なお,在留資格「短期滞在」については,この制度の対象とはなっていません。

入国手続き
1. 就職予定先の雇用主や日本人配偶者など、日本にいる関係者が本人に代って地方入国管理局に在留資格認定証明書の交付を申請
2. 地方入国管理局が申請内容を審査後、証明書交付の可否を申請者に通知。
3. 証明書の交付を受けた申請人が外国人にその証明書を送付
4. 証明書を受け取った外国人が在外公館にビザを申請
5. 在外公館が申請内容を審査後、ビザを発給
6. 外国人がパスポートと在留資格認定証明書を持って来日し、空港・港等で入国審査を受け、入国審査をパスすると在留資格を与えられば日本への入国が可能

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( 2008/11/11 12:45 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

在留資格とは? 

 在留資格を一言で言えば、外国人が日本に在留するために必要な資格です。外国人は、留学・企業内転勤・外交・家族滞在など、27種類の在留資格のいずれかに該当しなければ、日本に入国し、在留(滞在)することができません。
 27種類の在留資格とは、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者です。
 英語を教える仕事であっても、大学であれば「教授」、高校であれば「教育」、英会話学校であれば「人文知識・国際業務」と在留資格は異なります(実際にはどのような形態で教えているかなど具体的な検討が必要になります)。

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( 2008/11/11 12:42 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)
プロフィール

gyouseikawano

Author:gyouseikawano
河 野 聡(かわのさとし)

行政書士大阪移民法務事務所所属・入国在留審査関係申請取次行政書士

在留資格(VISA・ビザ)・帰化手続サポートセンター【兵庫(神戸)・大阪・京都・近畿】←是非こちらもご覧ください。

行政書士試験・公務員試験講座講師
行政書士・公務員試験短期合格支援ブログ←是非こちらもご覧ください。

行政書士神戸移民法務事務所←これまで所属していた事務所のサイトです。是非ご覧ください。

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