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建設業など各種許認可・遺言相続手続・在留資格(ビザ)や帰化に関する業務情報

兵庫(神戸)・大阪・近畿圏で活動する行政書士の、建設業(経審)・宅建業免許・産廃収集運搬業・その他の各種許認可、入国在留審査・各種ビザ・その他外国人に関する手続、各種法人設立、遺言相続に関する手続など、行政書士業務に関する情報を提供します。
月別アーカイブ  [ 2008年12月 ] 

サミュエル・ハンチントン死去とガザ空爆 

公務員試験の講師として政治学を担当しております。

政治学の講義でも触れる、サミュエル・ハンチントン元ハーバード大学教授が24日、死去したそうです。彼は、著書「文明の衝突」のなかで、冷戦後の武力衝突は、国家間の理念の違いではなく、主要文明間の対立から始まると主張しました。 さらに、「文明間の紛争の多くが、イスラム教徒と非イスラム教徒間の争い」であるとして、イスラム文明圏の好戦性を批判しました。9・11テロ以降はいわゆる「ネオコン」に大きな影響を及ぼし、テロとの戦いを掲げるブッシュ政府の外交政策を正当化する論理としてしばしば用いられました。

そういう意味では、学問の対象にとどまらず、現実の世界政治に大きな影響を与えた学者です。

ハンチントンが死去して3日目の27日、イスラエルがガザ地区に大空襲を行ないました。第3次中東戦争以降、パレスチナで最も多い約1000人の死傷者がでたとの報道がされています。どちらの陣営にも言い分はあるでしょうが、多くの尊い命が失われたことだけは事実です。

ブッシュ政権の終わりと時を同じくしてハンチントンが死去し、その数日後にこのような惨事が起きる。複雑な気持ちになります。

講師業とも直接は関係ありませんが、色々考えさせられるニュースだったので記事にしました。宗教に関係なく、一人の人間として、亡くなられた罪なき方々のご冥福を心よりお祈りします。

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( 2008/12/29 11:54 ) Category 講師業 | TB(0) | CM(0)

ブラジル人学校に通えなくなる子どもたち 

 日本の学校になじめずブラジル人学校に通う子どもたちが、学校に通えず未就学になっているようです。
 日系外国人の2世と3世には、90年以降、就労制限のない在留資格が認められ、法務省の統計では在日ブラジル人は91年の11万9千人から07年には31万7千人に増えたとのことです。ただ、その子どもたちの多くは日本語が不自由で公立校に転入できず、就学しなくなる子が多いという事情がありました。
 このような、日本の学校になじめず未就学となる子どもの受皿となっていたのがブラジル人学校です。
 ブラジル人学校は国内に約100校。税制上の優遇や公的支援がある各種学校の認可を受けられているのはごく少数で、大半は私塾。運営費の多くを授業料でまかなっているため、決して高い賃金をもらっているわけではないブラジル人の保護者にとって大きな負担でした。
 この度の不況で、製造業の現場を支えてきた日系ブラジル人労働者たちが「派遣切り」などで職を失い、授業料を払えなくなっているために、その子どもが学校に通えなくなっているのです。
 日本産業の根幹でありながら、日本人の嫌がる製造業の末端労働を支えてきた日系外国人。彼らとその子ども達が、不況の被害を最も強く受けているという現状は報道もされています。
 決して他人事ではないと思います。日本語も話せず、教育も受けていない彼らが日本社会で生きていくのは極めて困難でしょう。その中で犯罪に手を染めざるを得ない人たちが増えるのは自明の理です。先日静岡でおきた強盗事件もその一端です。
 今後、事件が増えてくれば大きな問題になることは間違いありません。まずは、行政が迅速な対応をしてくれれば良いのですが、国民一人一人が彼らとどう共生していくのか、真剣に考える段階にあるように思います。

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( 2008/12/29 11:19 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

産業廃棄物の収集・運搬業の許可申請に関する講習会 京都 

産業廃棄物の収集・運搬業の許可申請に関する講習会が、平成21年 2月24日(火)~ 2月25日(水) に開催されます。場所は京都JA会館((社) 京都府農協会館)です。まだ空席があるようですので、許可の取得をお考えの方はお問合わせください。

この講習は、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物収集運搬業の許可を新たに受けようとする業者関係者等が産業廃棄物の適正な処理を行うための必要な専門的知識と技能を習得することを目的としています。

財団法人日本産業廃棄物処理振興センター←日本産業廃棄物処理振興センターのサイトです

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所でも、兵庫(神戸)・大阪・近畿圏において産業廃棄物収集運搬業許可申請をしようとお考えの方に対して、申請の代行およびサポートをおこなっております。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。

当ブログの問合わせフォームからご相談いただければ、初回の相談のみ無料にて返信させていただきます。お気軽にお問合わせください。 

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( 2008/12/27 00:02 ) Category 産廃収集運搬業ニュース | TB(0) | CM(0)

特別管理産業廃棄物の収集・運搬業の許可申請に関する講習会 兵庫 

特別管理産業廃棄物の収集・運搬業の許可申請に関する講習会が、平成21年 1月21日(水)~ 1月23日(金)に開催されます。場所は兵庫県中央労働センターです。まだ空席があるようですので、許可の取得をお考えの方はお問合わせください。

この講習は、廃棄物処理法に基づき、特別管理産業廃棄物処理業の許可を新たに受けようとする業者関係者等が産業廃棄物の適正な処理を行うための必要な専門的知識と技能を習得することを目的としています。

財団法人日本産業廃棄物処理振興センター←日本産業廃棄物処理振興センターのサイトです

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所でも、兵庫(神戸)・大阪・近畿圏において産業廃棄物収集運搬業許可申請をしようとお考えの方に対して、申請の代行およびサポートをおこなっております。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。

当ブログの問合わせフォームからご相談いただければ、初回の相談のみ無料にて返信させていただきます。お気軽にお問合わせください。 

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( 2008/12/26 00:58 ) Category 産廃収集運搬業ニュース | TB(0) | CM(0)

アジア、特に中国からの留学生受け入れ状況 

 日本学生支援機構の調べによると、アジア地域からの留学生(留学生ビザを与えている学生)が、07年には留学生全体の92.4%を占め、中国・韓国・台湾からの留学生が約8割近くに達しているとのことです。

 一方、日本で学ぶ中国人留学生は05年の8万0592人(留学生総数は12万1812人、数字は日本学生支援機構)をピークに2年連続減少、07年には7万1277人(日本の留学生総数は11万8498人)とピーク時から11・5%以上減少した。日本学生支援機構によれば、「入国管理局による引き締め」も要因と考えられる、とのことです。

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所では、これまでの豊富な経験に基づき、神戸・大阪・京都など近畿圏において外国人留学生の在留資格に関する申請手続きのサポートをおこなっております。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。

 原則として三宮にある事務所にてご相談・打合わせをさせていただきますが、ご相談者のご自宅など、ご都合の良い場所にて打合わせをさせていただくことも可能です。 

 手続サポートの詳細・費用についてはご相談ください。お問合わせ・ご質問フォームからメールをいただければ、初回のみ無料にて返信させていただきます。

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( 2008/12/25 10:13 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

裁判員詐欺に注意 最高裁HPで不審電話の特徴を紹介 

 予想はしていましたが、裁判員制度導入の混乱を利用した新手の「振り込め詐欺」とみられる不審電話や偽文書が相次いで確認されているようです。
 例えば、「裁判員の名簿に載ったのだが、勝手に辞退すると罰金50万円かかる。正式に辞退したいのなら10万円を振り込め」といったものだそうです。
 最高裁もホームページで、「自動アナウンスを使用」「裁判所に出頭することを求める」など、不審電話の特徴を列挙し、注意喚起しているようです。
 ご親類など、周りのお年寄りに教えておいてあげましょう。

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( 2008/12/24 00:16 ) Category その他のニュース | TB(0) | CM(0)

定額給付金の支給 一部を除き外国人も対象に 

 総務省は20日、定額給付金の支給基準日を来年2月1日にすると発表しました。
 外国人についても、短期滞在や不法滞在者を除き、永住外国人や日本人の配偶者に加え、就労や留学目的で滞在する在留資格を持つ外国人なども受け取れるようです。

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( 2008/12/23 00:11 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

「外国人台帳制度」を創設する内容の報告書を公表 

 現在の外国人登録制度に代わる仕組みを検討している総務省の有識者懇談会が、日本人の住民基本台帳のように世帯単位で管理する「外国人台帳制度」を創設する内容の報告書を公表しました。法務省が行う外国人の入国、在留許可と地方自治体が担う外国人登録に分散された現行制度を一元化することで、正確な在留外国人の把握や行政サービスの向上を図ることが目的のようです。総務省は、準備作業や周知期間を経た平成24年の導入を目指し、来年の通常国会での関連法案提出を目指すとのことです。

 国内に在留する外国人は現在、入国時に法務省の在留許可を得て、居住する自治体で外国人登録を行っていますが、同省と自治体の間で必ずしも情報が共有されないことから自治体が外国人の生活状況を正確に把握できず、教育や福祉という行政サービスや徴税などで支障を来す現状がありました。

 外国人台帳制度は、自治体が個人単位で作成している外国人登録原票を、日本人同様に世帯単位にした「外国人住民票」に移し、国籍や在留資格、在留期間などの情報も記載することで上記の問題を抑制することも目的、のようです。

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( 2008/12/22 15:06 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

司法修習生の卒業試験(2回試験)合格 

大学院時代の友人が司法修習の卒業試験(2回試験)に合格し、弁護士や検察官として実務に出ることとなりました。頼れる専門家がまた増えたことは喜ばしい限りです。

前にも書きましたが、多くの実務家と親しくさせていただいていることは行政書士としての私の大きな武器になっています。専門家とはいっても他の業務については素人なわけですから、行政書士のみならず、法律・会計・税務などの士業者にとって他の士業者と連携することは不可欠です。しかし、多士業間の交流は必ずしも盛んなわけではありません。

小規模な大学院で学んだこともあり、通常はお目にかかることもないような高名な実務家(弁護士など)や、大学教授と卒業後も親しくお付合いいただいています。自分では到底解決できないような難問が、電話一本で解決できることも度々あります。本当にありがたい限りです。

このようなご縁・ご恩を大切にしながら、ご相談者へのサポートをより一層充実させていきたいと思います。

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( 2008/12/20 00:02 ) Category その他のニュース | TB(0) | CM(0)

ニンテンドーDS「液晶」納入カルテルでシャープと日立製作所の子会社、日立ディスプレイズに排除命令 

公正取引委員会は18日、任天堂の人気携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」・「DSLite」の液晶部分の納入を巡り、シャープと日立製作所の子会社・日立ディスプレイズが価格カルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で両社に排除措置命令を出した、ようです。
シャープには2億6107万円の課徴金納付も命じたが、違反を自主申告したとみられる日立ディスプレイズは課徴金を免れたとのことです。

課徴金が免除される自主申告制度の効果が現れてきたのかも知れませんね。

大学院時代に独占禁止法を勉強していた関係で、専門の大学教授・弁護士ともお付合いさせていただいております。カルテルを含む独占禁止法(経済法)についてもメールフォームからご相談ください。ご助言・弁護士などのご紹介をいたします。

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( 2008/12/19 10:23 ) Category その他のニュース | TB(0) | CM(0)

司法修習生の卒業試験(2回試験)で過去最多の113人が不合格 

 16日、07年の新司法試験に合格した司法修習生ら1844人が受けた11月の卒業試験で、過去最多となる113人(6・1%)が不合格になったと最高裁が発表した、ようです。
 どういう試験か良くしらないのでいい加減なことを言ってはいけませんが、ロースクールでお金と時間を使い、やっと合格したのに・・・むごい気がします。

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( 2008/12/19 00:34 ) Category その他のニュース | TB(0) | CM(0)

樺島正法教授(弁護士)による「陪審制度」と「裁判員制度」についての講演のお知らせ 

大学院の恩師であり、現在もお付合いいただいている樺島正法教授(弁護士)による「陪審制度」と「裁判員制度」についての講演のお知らせです。
「裁判員制度の概要と問題点」・「裁判員に選ばれた際の心構え」・「ご自身が導入を提唱されている陪審制度とのちがい」などを講演されるとうかがっております。
12月20日(土)18時開演、場所はJR元町駅すぐのライセンス・ラボ。私が法律基礎講座の講師をしている資格の学校です。
関心のある方はライセンス・ラボまでお問合わせください。

資格のライセンス・ラボ←ライセンス・ラボのサイトです。

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( 2008/12/18 10:58 ) Category その他のニュース | TB(0) | CM(0)

行政書士試験・公務員試験 LEC東京リーガルマインド講師 

大手資格試験予備校・LEC東京リーガルマインドで専任講師をしています。
受験生の方への情報提供を目的として、行政書士・公務員試験短期合格支援ブログというブログも運営しております。

行政書士試験について個別指導をご希望される方はメールフォームからお問合わせください。現在のレベル・勉強スタイルに応じた指導形式をご提案いたします。

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( 2008/12/18 00:27 ) Category 講師業 | TB(0) | CM(0)

国籍法改正による日本国籍の取得サポート 神戸・大阪・京都・近畿圏 

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所では、これまでの豊富な経験に基づき、神戸・大阪・京都など近畿圏において在留資格に関する申請、帰化許可の申請をしようとお考えの方に対して、手続きのサポートをおこなっております。国籍法改正により日本国籍の取得を申請しようとお考えの方に対する手続きのサポートも行います。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。

 原則として三宮にある事務所にてご相談・打合わせをさせていただきますが、ご相談者のご自宅など、ご都合の良い場所にて打合わせをさせていただくことも可能です。 

 手続サポートの詳細・費用についてはご相談ください。お問合わせ・ご質問フォームからメールをいただければ、初回のみ無料にて返信させていただきます。

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( 2008/12/17 10:57 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

国籍法改正による国籍取得手続(要件) 

平成20年12月12日、国籍法が改正(平成21年1月1日施行)され、出生後に日本人に認知されていれば、父母が結婚していない場合にも届出によって日本の国籍を取得することができるようになりました。虚偽の届出をした者に対する罰則も設けられました。

次の要件に該当する方は,法務大臣に届け出ることによって日本の国籍を取得することができます。

新しい国籍法第3条の要件

国籍を取得しようとする者が・・・
・父又は母に認知されていること
・20歳未満であること
・日本国民であったことがないこと
・出生したときに,認知をした父又は母が日本国民であったこと
認知をした父又は母が,現に(死亡している場合には,死亡した時に)日本国民であること

届出の方法

本人(15歳未満のときは法定代理人)が届出先に出向き,書面によって届け出ることが必要です。

届出先

本人が日本に住所を有する場合→住所地を管轄する法務局・地方法務局
本人が海外に住所を有する場合→日本の大使館又は領事館

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( 2008/12/17 10:42 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

成人「20歳→18歳」結論見送り 法制審中間報告 

 民法の成人年齢を引き下げることの是非について検討している法制審議会の「民法成年年齢部会」が16日、中間報告書を取りまとめた、ようです。

 現行の20歳から18歳への引き下げに関し、方向性は示さず賛否両論を併記、来年1月まで一般から意見を募り、来年中に最終報告書を作成する方針、のようです。

 引き下げる場合の年齢も、〈1〉18歳〈2〉18歳に達した直後の3月の一定日〈3〉19歳--とする案に三分されたようです。

 若者の社会参加と自立を促すべきだとする推進論の根拠もわからないではないですが、現行の20歳ではいけないという説得的な理由も弱いように思いますし、引き下げるなら何歳が妥当か、というのも問題なので、実現は難しいでしょうね。世間の関心がそれほど高いとも思えませんし。

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( 2008/12/16 22:19 ) Category その他のニュース | TB(0) | CM(0)

裁判員候補者 辞退についての相談殺到 

 来年5月に始まる裁判員制度で、先月29日に開設された裁判員候補者専用のコールセンターに、15日までの14日間(日曜日休み)で、約3万860本の電話があったことが16日、分かったようです。
 最高裁によると、全体のうち約3万170本(約98%)が相談で、約690本(約2%)が苦情など。相談内容では「どのような場合に辞退できるか」「(辞退できる)70歳以上であることをどのように証明すればよいのか」といった辞退に関する質問が全体の約54%だった、とのことです。

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( 2008/12/16 21:49 ) Category その他のニュース | TB(0) | CM(0)

改正建築士法 管理建築士の要件 

改正建築士法(平成20年11月28日施行)により、建築士事務所の管理建築士となるためには次の要件が必要となりました。

1 建築士として3年以上の業務に従事していること
2 管理建築士講習を受講していること

管理建築士講習の受講申込書配布が12月15日より始まります(申込書配布は兵庫県建築士事務所協会)。

なお、法改正時に既に管理建築士であるかたは、法施行3年以内に受講すればよいことになっています。

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( 2008/12/12 09:18 ) Category 建設業関係ニュース | TB(0) | CM(0)

民法772条「300日規定」に対する違憲訴訟の提訴延期 

 民法772条の「300日規定」などを理由に子の出生届の受理を市に拒まれたとして、同条の違憲訴訟を準備していた岡山県の女性が、当初4日に予定していた提訴を当面延期することを決めた、ようです。 
 被告となる市の市長が記者会見し、女性や子に理解を示して法務大臣に法改正や運用の改善を要請する方針を明らかにしたことが理由のようです。

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( 2008/12/07 00:09 ) Category 民法 | TB(0) | CM(0)

神戸ルミナリエ 

 神戸市の旧居留地周辺では現在「神戸ルミナリエ」が開催されています。
 事務所からは歩いてもすぐなので一度行ってみようかとも思いますが、この寒さでは今年もまた行かないまま終わりそうです。
 行かれる方は風邪を引かないように。

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( 2008/12/06 23:33 ) Category 未分類 | TB(0) | CM(0)

改正国籍法成立 

以前もテーマに取り上げました「改正国籍法」が、5日午前の参院本会議で可決・成立したようです。

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( 2008/12/05 15:12 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)

帰化・在留資格(ビザ)に関する申請 京都・奈良・和歌山・滋賀 

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所では、これまでの豊富な経験に基づき、神戸・大阪・近畿圏において在留資格に関する申請、帰化許可の申請をしようとお考えの方に対して、手続きのサポートをおこなっております。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。

 原則として三宮にある事務所にてご相談・打合わせをさせていただきますが、ご依頼者が芦屋市在住の場合、芦屋市内のご都合の良い場所にて打合わせをさせていただくことも可能です(私が大阪市内から通勤しているためです)。 

 手続サポートの詳細・費用についてはご相談ください。お問合わせ・ご質問フォームからメールをいただければ、初回のみ無料にて返信させていただきます。

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( 2008/12/03 00:15 ) Category 帰化に関すること | TB(0) | CM(0)

帰化・在留資格(ビザ)に関する申請 大阪 

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所では、これまでの豊富な経験に基づき、神戸・大阪・近畿圏において在留資格に関する申請、帰化許可の申請をしようとお考えの方に対して、手続きのサポートをおこなっております。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。

 原則として三宮にある事務所にてご相談・打合わせをさせていただきますが、ご依頼者が大阪ご在住の場合、大阪市内のご都合の良い場所にて打合わせをさせていただくことも可能です。私が大阪市内在住ですので、打合わせ場所までの交通費はいただきません。市外の場合は交通費をいただく場合があります。

 手続サポートの詳細・費用についてはご相談ください。お問合わせ・ご質問フォームからメールをいただければ、初回のみ無料にて返信させていただきます。

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( 2008/12/02 00:02 ) Category 帰化に関すること | TB(0) | CM(0)

帰化・在留資格(ビザ)に関する申請 尼崎市・西宮市・芦屋市 

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所では、これまでの豊富な経験に基づき、神戸・大阪・近畿圏において在留資格に関する申請、帰化許可の申請をしようとお考えの方に対して、手続きのサポートをおこなっております。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。

 原則として三宮にある事務所にてご相談・打合わせをさせていただきますが、ご依頼者が尼崎市・西宮市・芦屋市在住の場合、それぞれの市内のご都合の良い場所にて打合わせをさせていただくことも可能です(私が大阪市内在住であり、通勤経路にあたるためです)。 

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( 2008/12/01 15:55 ) Category 帰化に関すること | TB(0) | CM(0)

離婚後300日規定問題とは 

民法772条により、離婚後300日以内に生まれた子どもは婚姻中に懐胎したものと推定され、その結果、前夫の子と法律上推定されることから、離婚後300日以内に前夫ではない男性(再婚相手など)の子を出産した場合に生じる問題です。早産など一部の例外を除いて前夫以外を父親とした出生届は受理されません。
前夫の子ではないことを法律上確定させるには、一度前夫の子として出生届を出した上で、家庭裁判所で「嫡出否認」や「親子関係不存在確認」という手続きをとることが必要となります。これらの手続には、DNA鑑定等で前夫の協力が必要なため、前夫との接触を避けたい母親が出生届を出さず、子が無戸籍となるケースが生じて問題となりました。

 私の所属する行政書士神戸移民法務事務所でも、神戸・大阪・近畿圏において、離婚・年金分割の相談・離婚協議書(公正証書を含む)の作成を承っております。
 裁判上の離婚になる場合は弁護士の業務となりますが、そのような場合でも、信頼できる弁護士をご紹介してサポートいたします。

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( 2008/12/01 11:06 ) Category 民法 | TB(0) | CM(0)

民法の離婚後300日規定 違憲訴訟提訴へ 

 新聞報道によれば、民法の離婚後300日規定は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、岡山県女性が4日にも、この規定を理由に11月に出産した女児の出生届を不受理にした同県内の市を相手に、女児を原告として330万円の賠償請求訴訟を起こす、ようです。
 民法の離婚後300日規定については次の記事で。

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( 2008/12/01 10:48 ) Category 民法 | TB(0) | CM(0)
プロフィール

gyouseikawano

Author:gyouseikawano
河 野 聡(かわのさとし)

行政書士大阪移民法務事務所所属・入国在留審査関係申請取次行政書士

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行政書士試験・公務員試験講座講師
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行政書士神戸移民法務事務所←これまで所属していた事務所のサイトです。是非ご覧ください。

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