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建設業など各種許認可・遺言相続手続・在留資格(ビザ)や帰化に関する業務情報

兵庫(神戸)・大阪・近畿圏で活動する行政書士の、建設業(経審)・宅建業免許・産廃収集運搬業・その他の各種許認可、入国在留審査・各種ビザ・その他外国人に関する手続、各種法人設立、遺言相続に関する手続など、行政書士業務に関する情報を提供します。

検察審査会法改正 

 裁判員制度の開始とともに、市民が検察官の起訴・不起訴の判断の是非を問う「検察審査会」の権限を強化する改正法が施行されました。

 検察審査会は、選挙人名簿から無作為に選ばれた11人で構成され、検察官が起訴しなかった事件に対し、告発人や被害者の申し立てがあれば、処分内容を審査する制度です。しかし、これまでは議決に強制力がなく、「民意の反映」という趣旨が十分に機能してないとの指摘がありました。2008年には、130人が起訴相当あるいは不起訴不当とされましたが、再捜査で起訴されたのは数十人にすぎないとのことです。

 こうした反省から、法改正で「起訴議決制度」導入が決まり、議決に法的拘束力が付与されました。
 具体的には、審査員8人以上による「起訴相当」の議決が二度続けば必ず起訴されることとなりました。最初の起訴相当議決で検察官が不起訴処分、または三カ月以内に起訴しなかった場合に二度目の審査を実施し、あらためて起訴相当の判断が出れば、裁判所指定の弁護士が被疑者を起訴するという仕組みです。


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( 2009/05/23 00:42 ) Category その他のニュース | TB(0) | CM(0)
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gyouseikawano

Author:gyouseikawano
河 野 聡(かわのさとし)

行政書士大阪移民法務事務所所属・入国在留審査関係申請取次行政書士

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行政書士試験・公務員試験講座講師
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