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建設業など各種許認可・遺言相続手続・在留資格(ビザ)や帰化に関する業務情報

兵庫(神戸)・大阪・近畿圏で活動する行政書士の、建設業(経審)・宅建業免許・産廃収集運搬業・その他の各種許認可、入国在留審査・各種ビザ・その他外国人に関する手続、各種法人設立、遺言相続に関する手続など、行政書士業務に関する情報を提供します。

帰化要件 簡易帰化 

日本人と一定の身分関係がある人の場合、普通帰化の要件が一部緩和された「簡易帰化」を申し立てることができる場合があります。

国籍法第6条

1 日本国民であった者の子(養子を除く。)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの

2 日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父もしくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの

3 引き続き10年以上日本に居所を有する者

上記のいずれかに該当する場合、普通帰化における住所要件を有していなくても、帰化の申請ができる場合があります。

国籍法第7条

1 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、現に日本に住所を有するもの

2 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ引き続き1年以上日本に住所を有するもの。

上記のいずれかに該当する場合、普通帰化における住所要件及び能力要件が緩和され、帰化の申請ができる場合があります。

国籍法第8条

1 日本国民の子(養子を除く。)で、日本に住所を有するもの

2 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの

3 日本の国籍を失った者で日本に住所を有するもの

4 日本で生まれ、かつ出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

上記のいずれかに該当する場合、普通帰化における住所要件、能力要件及び生計条件が緩和され、帰化の申請ができる場合があります。

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( 2008/10/31 11:29 ) Category 帰化に関すること | TB(0) | CM(0)
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プロフィール

gyouseikawano

Author:gyouseikawano
河 野 聡(かわのさとし)

行政書士大阪移民法務事務所所属・入国在留審査関係申請取次行政書士

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行政書士試験・公務員試験講座講師
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