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建設業など各種許認可・遺言相続手続・在留資格(ビザ)や帰化に関する業務情報

兵庫(神戸)・大阪・近畿圏で活動する行政書士の、建設業(経審)・宅建業免許・産廃収集運搬業・その他の各種許認可、入国在留審査・各種ビザ・その他外国人に関する手続、各種法人設立、遺言相続に関する手続など、行政書士業務に関する情報を提供します。

国籍法改正による国籍取得手続(要件) 

平成20年12月12日、国籍法が改正(平成21年1月1日施行)され、出生後に日本人に認知されていれば、父母が結婚していない場合にも届出によって日本の国籍を取得することができるようになりました。虚偽の届出をした者に対する罰則も設けられました。

次の要件に該当する方は,法務大臣に届け出ることによって日本の国籍を取得することができます。

新しい国籍法第3条の要件

国籍を取得しようとする者が・・・
・父又は母に認知されていること
・20歳未満であること
・日本国民であったことがないこと
・出生したときに,認知をした父又は母が日本国民であったこと
認知をした父又は母が,現に(死亡している場合には,死亡した時に)日本国民であること

届出の方法

本人(15歳未満のときは法定代理人)が届出先に出向き,書面によって届け出ることが必要です。

届出先

本人が日本に住所を有する場合→住所地を管轄する法務局・地方法務局
本人が海外に住所を有する場合→日本の大使館又は領事館

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( 2008/12/17 10:42 ) Category 入管手続き | TB(0) | CM(0)
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プロフィール

gyouseikawano

Author:gyouseikawano
河 野 聡(かわのさとし)

行政書士大阪移民法務事務所所属・入国在留審査関係申請取次行政書士

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行政書士試験・公務員試験講座講師
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